費用について | 大阪で債務整理、過払い請求の相談なら司法書士法人リーガルパートナー

※「減額報酬」とは、利息制限法による引き直し計算の結果が、元本の減額のみになっ
た場合、その減額分に一定の割合を乗じた金額を、手続を行った事務所側の報酬とす
るものです。この方式を取りますと、依頼者様の任意整理後の生活再建資金がその分
減りますので、ご負担が増える事になってしまう場合があります。

同時廃止事件	給与所得者の場合	債権者5社まで	21万円(税込・基本報酬)
		6社以上	基本報酬に1社当たり10,500円加算
	個人事業者の場合	債権者5社まで	24万円(税込・基本報酬)
		6社以上	基本報酬に1社当たり10,500円加算
小規模管財事件		上記に52,500円加算
管財人費用(小規模管財事件時)		(裁判所へ払う費用として、案件の内容に応じ)22万円～
その他印紙代・交通費・通信費などの諸経費 (同時廃止事件時)		3万円程度 ※特殊なケースについては難易度加算する場合があります。

申立手続	債権者5社まで	28万3,500円(税込・基本報酬)
	6社以上	基本報酬に1社当たり10,500円加算
住宅ローン特則	52,500円加算
その他	※特殊なケースについては難易度加算する場合があります。
実費(印紙代・交通費・通信費)	4万円程度