相続に関する諸問題の解決や家事審判　遺言　成年後見についてのご相談は司法書士法人リーガルパートナーにお任せください。

当事務所が主として取り扱っているのが相続登記です。
詳しい手続内容、進め方については個々の事案により異なりますので、お問い合わせください。

尚、手続に必要な書類は下記のとおりです。

１．被相続人（亡くなった方）に関する書類

■ 除籍の謄本　　　 ■ 改製原戸籍の謄本　　　 ■ 戸籍又は除籍の謄本
（死亡事項の記載のあるもの）

上記のほか、次のものも必要です。
■ 固定資産評価証明書　　 ■ 不動産の権利証書(必要な場合があります。)

2．相続により取得する方に関する書類

3．上記以外の相続人の方に関する書類

相続の登記手続にあたり、共同相続人の中で、所在が判らなくなってしまった人がいる場合、その人を不在者として扱い、家庭裁判所に申立れば不在者の財産管理人を選任してもらうことができます。こうして選任された不在者財産管理人が、不在者の財産の管理及び保存のため、家庭裁判所により権限外行為の許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割、売却等を行うことができます。

共同相続人の中で、７年間生死が明らかでない人や、事故、船舶の沈没、震災等に遭遇して１年間生死が明らかでない人がいる場合、家庭裁判所に申立をし、失踪宣告をしてもらうことができます。そして生死不明となっていた人を、法律上死亡したものと扱って、相続（遺産分割等）の手続を進めることができます。

相続による遺産分割の協議にあたって、共同相続人に未成年の子がいる場合、本来その親権者である父又は、母がその未成年の子の法定代理人として、未成年の子に代わって遺産分割協議を行います。
しかし、通常はその未成年の子と父又は、母との間で利益相反（※１）することになりますので父又は母が未成年の子に代わって遺産分割協議を行うことができません。
このような場合、その未成年の子のために特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。
（後見人と被後見人との間・後見に服する子・被後見人との間における利益相反の場合においても同様です）

相続によって法律上の共同相続人となる場合、その共同相続人の方は、財産(積極財産)だけでなく、亡くなった方の生前の借金の残りについても支払っていく義務を負担することになります。そのため、遺産が無いからと言って何の手続も必要ないと安心してはいけません。もし、借金のみがある場合・価格の低い不動産や少しの預金しかないのにそれ以上の住宅ローンなどの借金が残っている場合には、放っておくと、その身に覚えのない借金を背負うことになります。そんな場合のために、相続放棄という制度があります。また、遺産の総額がどれくらいになるか判らず、借金などの総額も不明で、相続放棄をするべきかどうかすら判らないようなケースの場合、限定承認という制度も用意されています。

相続人の存否が明らかでないとき、共同相続人全員が相続放棄したことになります。法定相続人がいない場合、家庭裁判所に申立をし、相続財産管理人を選任してもらうことができます。そして、家庭裁判所に選任された相続財産管理人は、被相続人の債権者等に対して、被相続人の債務の返済等の清算事務を行います。（なお、財産が残る場合には国庫に帰属することになりますが、特別縁故者に対しその財産が分与されることもあります。）

相続財産管理人が選任され，法定の公告・催告を行っても相続人や相続債権者からの申出が無いような場合には，亡くなった方と特別な縁故関係にあった人から，家庭裁判所に申立を行い，審判によって，その相続財産の全部又は一部を分与してもらうことができます。