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大阪の司法書士法人リーガルパートナーよくある質問>過払い金について
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よくある質問  過払い金について

リーガルパートナーに寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

グレーゾン金利とは何ですか?

 

グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利(元本により年15%〜20%)は超えるものの、 出資法に定める上限金利(年29.2%)には満たない金利のことです。
利息制限法によると、同法で定められた金利を超える部分は無効とされていますが、 これを超えても出資法の範囲内であれば刑罰の対象になりません。
消費者金融などの貸金業者の多くは、この金利で金銭を貸し付けています。
グレーゾーン金利は後述する過払い金の対象となります。

 

過払い金とは何ですか?なぜ過払い金が発生するのですか?

 

これは分かり易くいえば、貸金業者に払い過ぎたお金です。
利息制限法に定められている年15〜20%以上の利息は全てこの対象です。
金利が年29.2%で借りておられる方は、およそ10%近くの金利を払い過ぎていることになります。

 

どのようにして過払い金が返ってくるのですか?

 

まず、貸金業者から開示された取引の履歴を元に利息制限法に基づく引き直し計算を行い、 払い過ぎている利息分を算出します。
これにより、過払い金が発生している場合は、相手方に請求し、交渉により返還を求めていきます。
事案によっては訴訟を提起して返還を請求する場合もあります。
こうして、貸金業者から過払い金が返還された後、原則最終精算時にご返金という形をとらせていただいております。

 

借入関係の資料が無くても過払い金の返還を請求できますか?

 

契約書等借入関係の資料が無い場合でも、貸金業者には保有する取引履歴の開示義務がありますので、取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することが可能です。 但し、取引期間が長く取引履歴が保管されていない場合は、借入関係の資料が重要な証拠になるケースもありますので、資料をお持ちの場合はご持参下さい。

 

過去に完済して既に取引が終了している場合でも過払い金の返還を請求できますか?

 

借入の当時、貸金業者と利息制限法の貸付利率(15%〜20%)の以上の金利で取引されていたことがある場合は、完済後10年以内であれば、過払い金の返還請求をすることが可能です。

 

依頼から過払い金が返還されるまでの期間はどのくらいですか?

 

手続がスムーズに進行した場合には2ヵ月ほどですが、最近は貸金業者が膨大な過払い金返還請求に対応できず、返還までに半年以上かかるケースもあります。中には貸金業者が分割での返還を要望する場合もあり、そのようなケースでは返還される期間がさらに長期間にわたる可能性もあります。

 

過払い金の請求をすることのデメリットは?

 

利息制限法に基づく引き直し計算の結果、債務が残る場合は信用情報機関に事故情報が登録され、他の貸金業者等から融資を受けることができなくなる可能性があります。
これに対し、残債務が残らず過払い金返還を請求する場合には、元々の貸金債務は完済したものと同じわけですから、信用情報機関に登録される可能性はほとんど無いと思われます。
但し、信販会社が相手の場合は信用情報機関に登録される可能性が残っておりますので、 ご心配なら一旦カード契約を解約してから手続きされることをお勧めします。

 

クレジット・信販会社に対しても請求できますか?

 

利息制限法の貸付利率を超える金利でキャッシングを利用されていた場合は、相手方がクレジット・信販会社でも請求することは可能です。但し、同じ会社でショッピングを利用していた場合には、利用できなくなる可能性は高いです。車のローンについては引き続き利用できるケースもあります。

 

家族に内緒で行えますか?

 

契約で保証人などがなければ、原則可能です。対応は全て司法書士(事務所)が窓口となります。
当法人ではご本人様に確認の上、書類等のやり取りをさせていただきますので、ご安心下さい。

 

どの位の取引期間があれば過払い返還金が生じていますか?

 

一般的に5年以上取引をされている場合、過払い金が発生している可能性があります。但し、完済等で取引の中断がある場合は、時効の問題がありますので、10年以上取引されていても過払い金が返還されないケースもあります。

 

過払金の返還請求は司法書士や弁護士に頼まないといけないのですか?

 

ご自身で返還を請求できないということはありません。
しかし、司法書士や弁護士に依頼した場合に比べ、相手の業者が思うように動いてくれず、返還がスムーズにいかなかったり、返還の条件が悪くなったりすることが多いようです。
したがって、司法書士等の専門家にご依頼された方がよろしいかと思われます。

 

これ以外にわからないことがありましたら、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお尋ね下さい。

お問い合わせ・無料相談はこちらから フリーダイヤル:0120-51-8107