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大阪の司法書士法人リーガルパートナー事例紹介債務整理>個人再生 ケース4
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個人再生編

ケース4  会社の業績が悪くなって収入が・・・

Yさん(50歳・会社員)

Yさんは7年ほど前に、一時、勤め先の会社の業績が悪化し、定期的な残業がなくなってしまい、手取収入が減少しました。そのため、月約9万円の住宅ローンの支払いや生活費の補填に、消費者金融や信販会社から借入をしてしまいました。その後も少しずつ借入が増えてしまい、気がつけば、借金が約700万円(住宅ローン以外に毎月14万円の返済)に膨らみ、Aさんと妻のパート収入を合わせても、とても支払える額ではなくなって、相談にいらっしゃいました。

Yさんは、住宅ローンを含めて毎月15万円ぐらいなら返済していけるとのことでした。

Yさんの場合、債権調査を行い、利息制限法での引き直し計算を行った結果、住宅ローンを除く借金の額が、約390万円となりましたが、全額の返済が困難であったため、小規模個人再生の申立をすることになりました。小規模個人再生の場合の返済総額は、引き直し後の借金の5分の1(最低額100万円)と、清算価値(自分の保有している財産の価値)を比較し、多い方の額になります。Yさんには長年かけている生命保険や、積立金、退職金があるとのことでした。これらの財産の価値を調べてみると、生命保険の解約返戻金の見込額が約50万円、積立金が約20万円であり、退職金に関しては、約400万円という結果でした。退職金の財産価値は手続上、1/8の計上になりますので、約50万円となり、総額で約120万円の清算価値になりました。よってYさんの場合は、約120万円が原則3年間で返済していく金額になります。Yさんは、申立を行った結果、住宅ローンについては従来通りの返済が可能になり、住宅ローンを除く借金は120万円まで減額されました。つまり、毎月住宅ローンの支払いとして約9万円、その他の借金の返済として約3.5万円(3年間)で、合計月額約12.5万円の支払いに抑えることができるようになりました。


個人再生 債務減少

借金の返済に行き詰まり、相談に来られる方はとても多く、その中には、本来債務の返済をする必要が無いばかりか、払ったお金が返ってくる方も少なからずいらっしゃいます。
下記に当てはまる方は、払いすぎていたお金を取り戻すことができるかもしれません。一度、ご相談にいらして下さい。

(1) 貸出金利が年利18%を超えている
(2) 借り入れ期間が概ね5年以上である
(3) 月々の返済をきちんとしている

  • (2)についてはいったん完済して新たな借り入れをする形で契約の更新をされている場合も多いでしょうが、あくまで契約当初まで遡って通算してください。

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