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大阪の司法書士法人リーガルパートナー事例紹介債務整理>個人再生 ケース3
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個人再生編

ケース3  ギャンブルによる借金

Xさん(33歳・自営業(運送業))

Xさんは、6年程前に軽い気持ちでギャンブルに手をだしてしまい、消費者金融や銀行等から借入をしてしまいました。しかし、借金が約750万円(毎月13.5万円の返済)に膨らんでしまい、ギャンブルからも、借金からも決別したいと考え、相談にこられました。

まず、債権調査・利息制限法での引直しを行った結果、借金の額は約500万円となりましたが、全額の返済は困難な状況でした。小規模個人再生の場合、手続上、債権者の同意が必要となりますが、Xさんの場合、債権者の反対にあう可能性が高かったため、債権者の同意が不要な、給与所得者等再生の申立を行うことになりました。

まず財産関係の調査も行った結果、500万円の5分の1である100万円が最低弁済額となりました。

給与所得者等再生の場合、ここで、可処分所得要件というのを考えなければなりません。可処分所得要件というのは、簡潔にいえば、収入から最低生活費を控除した額の2年分を最低弁済額とするというものです。

Xさんの場合は、計算すると約120万円になりました。

結果、Xさんの場合、最初に算出した100万円と、可処分所得要件に基づく最低弁済額の120万とを比べると120万円のほうが多いので、120万円が最低弁済額となります。この内容で申立を行った結果、月約3.5万円を3年間で払っていけばよいということになりました。


個人再生 債務減少

借金の返済に行き詰まり、相談に来られる方はとても多く、その中には、本来債務の返済をする必要が無いばかりか、払ったお金が返ってくる方も少なからずいらっしゃいます。
下記に当てはまる方は、払いすぎていたお金を取り戻すことができるかもしれません。一度、ご相談にいらして下さい。

(1) 貸出金利が年利18%を超えている
(2) 借り入れ期間が概ね5年以上である
(3) 月々の返済をきちんとしている

  • (2)についてはいったん完済して新たな借り入れをする形で契約の更新をされている場合も多いでしょうが、あくまで契約当初まで遡って通算してください。

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