以上説明してきた個人信用情報はご自身で簡単に取り寄せることが出来ます。
詳しくは各信用情報機関のホームページを参照下さい。(郵送での請求も可能です。)
また、開示手数料は約1,000円程度
(郵便 小為替で納付)で済みますし、
開示請求した機関に 自身の情報が登録されていない
場合も、 「 該当情報無し 」 として開示されますので、
内容だけでなく、情報の有無についても
開示請求が行えます。
( ※但し、開示すべき情報が該当無しの場合でも、手数料は返金されません。 )
ご自身の借入れの情報を 正確に把握したい方は是非、情報の開示請求 及び取得を
お勧めします。
なお、あなたの借入れが多岐の業種に渡る場合 (例:銀行・自動車ローン・クレジット
会社から借入れがある場合)、全ての情報を開示するには各 信用情報機関にそれ
ぞれ請求しなければなりません。
しかし、現在、各 信用情報機関 同士が形態して、延滞などの一部の情報について相互交流
( CRIN ) を行っているケースがあります。
したがって、これら交流情報を 請求することで1つの機関に 照会を行うだけで、
同時に数社の信用情報を 取り寄せることも可能です。具体的には、各社の開示 請求書に
CRIN を行っている 場合、交流情報の開示を、希望するか、選択する 欄が 設けられて
いますので 「 調べる 」 に ○を付けるなどして、あわせて開示を 請求して下さい。
司法書士法人リーガルパートナーはお客様の
小さな疑問にも、誠実・丁寧に お答えいたします。
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